岸田政権の少子化対策また的外れ…子ども3人世帯「大学無償化」に《不公平だ》と批判殺到
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夫婦の平均出生数である「完結出生児数」は、減少はしているが、この数十年、ほぼ2人で推移している。72年（2.20）、82年（2.23）、92年（2.21）、2002年（2.23）、15年（1.94）となっている。結婚したカップルは、40年前と変わらず、ほぼ2人の子どもをもうけている。
■格差を拡大させる恐れが
「岸田政権は、少子化の原因を突き詰めて考えているのでしょうか。少子化と結婚件数に相関関係があることは説明されています。もちろん、すでに子どもを持っている世帯への支援も必要ですが、少子化対策を考えるなら、まず、若い世代が安心して結婚し、子どもを持てる環境を整えることが先でしょう」（経済評論家・斎藤満氏）
子どもが3人以上いる世帯への支援は、格差を拡大させる恐れもある。「貧乏子だくさん」というケースもあるだろうが、3人の子どもを育てようと考えるのは、それなりに生活に余裕のある世帯も多いはずだからだ。「所得制限」を設けないとなると、富裕世帯に税金を費やすことになる。岸田首相にも3人の子どもがいる。
