75歳以上の医療費「窓口負担2倍」に…岸田政権が的外れ少子化対策で後期高齢者を狙い撃ち
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また、岸田政権が高齢者を狙い撃ちにしようとしている。75歳以上の後期高齢者の「医療費負担」を2倍にするつもりなのだ。
現在、後期高齢者が病院で医療費を払うときの窓口負担は、原則1割となっている。後期高齢者でも一定の所得がある人は2～3割負担となっているが、後期高齢者の約70％は1割負担だ。ところが岸田政権は、12月中に社会保障の改革工程表を策定し、その工程表に、後期高齢者の負担引き上げを盛り込む方針だ。
後期高齢者の窓口負担を2割に引き上げるのは、岸田政権が打ち出した「異次元の少子化対策」の財源を確保するためだ。
少子化対策には年間3兆円台半ばの追加財源が必要となる。政府は、このうち1兆円超を社会保障の歳出改革で捻出する方針だ。
当初、岸田首相は「新たな国民負担は求めない」としていたが、モノ分かりがよく、文句を言わない後期高齢者に負担させるつもりらしい。
しかし、窓口負担が2倍になれば、安易な医者通いは減るだろうが、後期高齢者が診療を控えて体調を悪化させ、結果的に医療費が膨らむ恐れもある。
