日本は米国の都合のいい財布？ ウクライナ支援「5200億円拠出」報道に国民が抱く複雑心境

国民には厳しく他国には大盤振る舞い（Ｃ）日刊ゲンダイ

《国際社会のために必要なのはわかる。わかるけれど…》《昔ながらの感覚で酒屋や米屋が町内会のお祭りでたくさんの負担を求められている感じ（笑）》ーー。SNS上では複雑な心境を示す意見が少ない。

　共同通信などが、G7（先進7カ国）で合意したロシアの凍結資産を活用するウクライナ支援を巡り、日本が33億ドル（約5200億円）を拠出する方向で最終調整に入った、などと報じたためだ。

　報道によると、米国と欧州連合（EU）が総額500億ドルのうち、200億ドルずつ拠出。残る100億ドルについて日本、英国、カナダの3カ国で分担するという。

　支援は融資であり、ロシアの凍結資産から生じる運用益を返済に充てる方針のようだが、具体的な見通しは不明だ。米国大統領選の結果次第では、凍結資産の扱いもどうなるか分からないだろう。こうした中、ネット上で見られるのは日本の財政状況を懸念する声だ。

■5月の「実質賃金」は過去最長を更新する26カ月連続のマイナス


　財務省によると、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」は3月末時点で約1297兆円にも上る。前年同期から約27兆円も増え、実に8年連続で過去最高だ。さらに「異次元緩和」などを背景に、2022年から顕著になっている「円の独り負け」というべき円安進行の結果、資源高、物価高によって国民生活が打撃を受けている。5月の「実質賃金」も過去最長を更新する26カ月連続のマイナスだ。