厚労省案に反対する“民意”はほごにされるのか?

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 最近、ある新聞が「五輪の政治利用」に警鐘を鳴らす記事を掲載していた。改憲、共謀罪、福島原発事故の決着など、国民から反発の強い政策を推進させていくために五輪を利用しているという趣旨で、ナチス政権がベルリン五輪を国威発揚に利用したことと対比しながら検証したものだ。今の時代状況を考察する好企画なのだが、受動喫煙防止に向けた規制強化の動きには一言も触れていない。

 過去の五輪開催国の例を挙げ、法規制による受動喫煙防止強化を主張する塩崎恭久厚労大臣を筆頭に、五輪開催までに健康増進法改正案を成立、施行させて「建物内原則禁煙」「たばこフリー社会」の実現を叫び続ける強硬派は、五輪を利用していると言えないだろうか。

 地域政党・都民ファーストの会を率いる小池百合子都知事は「分煙では不十分で屋内禁煙を原則としていく」と公言。家庭内などプライベートな空間まで規制対象とする行き過ぎた考えも示し始めた。都議選では山積する都政課題があるのに、主要各党が揃って受動喫煙対策の条例化を公約に掲げる異例の事態になっている。

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