厚労省案に反対する“民意”はほごにされるのか?

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 しかし、ここは冷静に考え直すべきだ。受動喫煙防止対策の必要性は当然の話である。問題は、その方法。罰則付きの法規制が絶対なのだろうか。国民や法規制の適用を受ける事業者はどう受け止めているのか。全国生活衛生同業組合中央会、日本たばこ協会などが主催して行った厚労省案の見直しを求める署名活動には1カ月余りで116万7168筆も集まった。

 メディアの世論調査結果は質問の仕方によってマチマチだが、厚労省案と自民党たばこ議連の対案を示して選択させたFNN調査(3月21日)では、原則禁煙案(厚労省案)支持が37・6%だったのに対し、表示義務を課して「喫煙」「分煙」「禁煙」を選べる案(自民議連案)支持は60・3%だった。

「都議選で受動喫煙問題が争点になれば、関心はさらに高まるでしょう。メディアは法規制の正当性、影響、法規制以外の対策の可能性、健康被害の因果関係を含めてより掘り下げて報道すべきです。そのうえで、単に賛成、反対を問うのではなく、いくつかの対策を例示したうえで選択してもらう形で世論調査を行ってみればいい」(受動喫煙問題を取材するジャーナリスト)

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