整備助成制度導入に消極的な4区の現状と今後…来年度以降は「未定」が大半

多様性に富んだまちづくり 東京23区の公衆喫煙所整備助成制度の現状（2）

まだまだ足りない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京23区における民間の公衆喫煙所整備への助成制度では、23区中18区が何らかの形で導入している。残り5区のうち、路上喫煙禁止区域の設定がない練馬区を除いた4区について現状と今後の予定を確認した。

【江東区】人口54万2000人（11月）　
・たばこ税　約39億円（令和6年度税収見込み）
・歩きたばこは区内全域で禁止。禁煙重点地区10カ所
・公衆喫煙所　3カ所

※現在、制度を導入していない理由

「事業者向けの喫煙室等設置については、国や都の補助金等制度があるため」（環境保全課）

※来年度以降、導入の予定は？

「未定」

【中野区】人口34万1700人（11月）
・たばこ税　約20億7000万円
・路上喫煙禁止地区は中野駅周辺
・公衆喫煙所　3カ所

※現在、制度を導入していない理由