整備助成制度導入に消極的な4区の現状と今後…来年度以降は「未定」が大半

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多様性に富んだまちづくり 東京23区の公衆喫煙所整備助成制度の現状(2)

 東京23区における民間の公衆喫煙所整備への助成制度では、23区中18区が何らかの形で導入している。残り5区のうち、路上喫煙禁止区域の設定がない練馬区を除いた4区について現状と今後の予定を確認した。

【江東区】人口54万2000人(11月) 
・たばこ税 約39億円(令和6年度税収見込み)
・歩きたばこは区内全域で禁止。禁煙重点地区10カ所
・公衆喫煙所 3カ所

※現在、制度を導入していない理由

「事業者向けの喫煙室等設置については、国や都の補助金等制度があるため」(環境保全課)

※来年度以降、導入の予定は?

「未定」

【中野区】人口34万1700人(11月)
・たばこ税 約20億7000万円
・路上喫煙禁止地区は中野駅周辺
・公衆喫煙所 3カ所

※現在、制度を導入していない理由

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