柏木理佳生活経済ジャーナリスト
生活経済ジャーナリスト。FP（ファイナンシャルプランナー）、MBA（経営学修士）取得後、育児中に桜美林大学大学院にて社外取締役の監査・監督機能について博士号取得。一児の母。大学教員として経営戦略、マーケティングなどの科目を担当、現在は立教大学特任教授。近著「共働きなのに、お金が全然、貯まりません！」（三笠書房）など著書多数。
（67）死後にそなえる「相続税対策」でハッピー！
公開日： 更新日：
「今のうちに対策をとらないと税金でほとんどなくなりますよ」と信託銀行の行員に脅されたと話すのは知人の渡辺進さん（仮名.80歳）です。
自宅と貯金を合わせると相続は8000万円ほどあります。これには、他界した妻の貯金2000万円も含まれています。
渡辺さんの場合、一人っ子の息子（60歳）が相続することになります。「3000万円＋600万円×法定相続人の人数（1人）」の合計3600万円が控除されます。つまり3600万円までは税金はかかりません。
渡辺さんの場合、まず8000万円から、上記の控除額の3600万円を差し引いた後の4400万円に対して課税されます。
シンガポールなど非課税の国もありますが、日本では、累進課税方式で相続税の額によって10％から55％と8段階に区分されています。例えば、1000万円以下ですと10％、3000万円以下ですと15％をかけた額に50万円の控除があります。今回の渡辺さんの場合の4400万円の場合は20％をかけた額である880万円となりますが200万円が控除されますので680万円が税額となります。
