地方自治体とたばこ税収（下）年間308億円の税収がある大阪市が進める「万博対策」の現状

【47都道府県　県庁所在地のたばこ税一覧】／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　47都道府県の県庁所在地の中でたばこ税収が最多の大阪市。年間308億円は断トツの金額である。その大阪では来年4月開幕の2025大阪・関西万博に向け、来年1月には市内が全面喫煙禁止となる。市は「喫煙者と非喫煙者が共存できる分煙環境を整備するため」として、市内に120カ所の喫煙所を新設、既存の20カ所を改修する方針を打ち出して取り組んできた。

　来年1月といえばあと4カ月余り。日程がタイトになる中で、計画は順調に進んでいるのだろうか。大阪市のHPを見ると、8月22日時点で市が管理運営している喫煙所は「堂島公園内」「京橋駅前」など7カ所。民間事業者が設置運営し市が補助金を出す大阪市指定喫煙場所は「ぷららてんま　喫煙所」「THE TOBACCO UMEDA喫煙所」など34カ所あり、合計41カ所が稼働中だ。

　目標の140カ所までは相当開きがあるが、大丈夫なのか。大阪市の担当者に話を聞いてみた。

■来年1月の路上喫煙全面禁止まで喫煙所140カ所整備は可能か

「市としては市が管理運営する喫煙所と民間事業者の方にご協力いただく喫煙所を合わせて、1月までに既存の20カ所を含め140カ所の設置運営をめざして取り組んでいます。現在、運営中の指定喫煙所以外に約40カ所が設営工事発注済みで、70カ所以上の喫煙所を確保しています。今後の状況について市としては1月までに間に合うようにしていきたいと考えています」（大阪市環境局事業部事業管理課路上喫煙対策担当）