市場に流れる日産「上場廃止」説 “積極退場”の仰天情報も

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 日産自動車に対する市場の見方が、日を追うごとに厳しくなっている。

「ゴーン容疑者の再逮捕に加え、日産は法人としても金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)で起訴されました。イメージは一段と悪化したし、肝心のクルマが売れなくなる恐れも大きい。業績悪化は避けられないでしょう」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 市場では、日産の「上場廃止」説まで流れている。

 東証は、内部管理体制の改善が必要と判断した企業を「特設注意市場(特注)銘柄」に指定する。条件のひとつに「有報の虚偽記載」があり、日産はこれに該当する。

 過去には、東芝やシャープ、オリンパスなどが「特注銘柄」に指定された。

「もっとさかのぼると、ライブドアやカネボウがそうでした。両社とも上場廃止になっています。東証は、日産を特注銘柄に指定するかどうかの検討に入ったと伝わっています。となると、上場廃止もチラつきます」(市場関係者)

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