法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
ビーガン急増中「キッコーマン」「不二製油」に投資妙味
米中両国は先週１５日、貿易交渉「第１段階」合意に署名。米国は中国製の携帯電話端末、玩具、ラップトップコンピューターなどに対する関税発動を見送り、テレビや履物などを含む約１２００億ドルの関税率を１５％から７・５％に引き下げる。
２５００億ドルの中国製品に対する２５％の関税措置は残り、中国も１０００億ドル超の米製品への報復関税措置は取り下げない。ただ両国は「包括経済対話」再開では合意した。
トランプ大統領は「第２段階の交渉はすぐに始まるが、大統領選後まで妥結を見送るべきかもしれない。その方がもっと良い、はるかに良い取引に持ち込めると思うからだ」と語った。
そのトランプ氏は２４日までスイス・ダボスで開催される年次総会・ダボス会議に出席したが、首脳会談を期待した習近平国家主席、プーチン大統領らは参加しないもよう。トランプ氏が否定する地球温暖化、その環境活動家のグレタ・トゥーンベリさん（１７）も２年連続で参加した。
米国では環境保護とも密接なビーガン（絶対菜食主義者）が増え、ビーガンレストランも増えている。米国のビーガン人口は１９６０万人（１７年）と１４年から６００％も増加、人間は動物を搾取することなく生きるべきだとも主張し、卵や乳製品、はちみつを含めて動物性食品を食べない。心不全、大腸がん、高血圧、脳梗塞などの発症率は、動物性食材を摂取しなければ低下するといわれ、究極の健康志向でもあろう。
