中西文行
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中西文行「ロータス投資研究所」代表

法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。SMBCフレンド証券投資情報部長を経て13年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。

ビーガン急増中「キッコーマン」「不二製油」に投資妙味

公開日: 更新日:

 米中両国は先週15日、貿易交渉「第1段階」合意に署名。米国は中国製の携帯電話端末、玩具、ラップトップコンピューターなどに対する関税発動を見送り、テレビや履物などを含む約1200億ドルの関税率を15%から7・5%に引き下げる。

 2500億ドルの中国製品に対する25%の関税措置は残り、中国も1000億ドル超の米製品への報復関税措置は取り下げない。ただ両国は「包括経済対話」再開では合意した。

 トランプ大統領は「第2段階の交渉はすぐに始まるが、大統領選後まで妥結を見送るべきかもしれない。その方がもっと良い、はるかに良い取引に持ち込めると思うからだ」と語った。

 そのトランプ氏は24日までスイス・ダボスで開催される年次総会・ダボス会議に出席したが、首脳会談を期待した習近平国家主席、プーチン大統領らは参加しないもよう。トランプ氏が否定する地球温暖化、その環境活動家のグレタ・トゥーンベリさん(17)も2年連続で参加した。

 米国では環境保護とも密接なビーガン(絶対菜食主義者)が増え、ビーガンレストランも増えている。米国のビーガン人口は1960万人(17年)と14年から600%も増加、人間は動物を搾取することなく生きるべきだとも主張し、卵や乳製品、はちみつを含めて動物性食品を食べない。心不全、大腸がん、高血圧、脳梗塞などの発症率は、動物性食材を摂取しなければ低下するといわれ、究極の健康志向でもあろう。

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