企業は教育や政治の場ではないと答えた早川種三とフジ住宅会長の差

フジ住宅の従業員に配布されたアンケート記入の協力を呼び掛ける文書（右）。左は育鵬社社員がフジ住宅に宛てたメール（Ｃ）共同通信社

　興人などを生き返らせて、”企業再建の神様”といわれた早川種三はとても魅力的な人だった。

　その早川が日本特殊鋼の再建を頼まれて乗り込んだ時、同社には共産党員が100人余りいると言って、大森警察著がリストを持ってきた。それに対して早川は、

「僕は働いてさえもらえば共産党でも大本教でも何でもいいと思っています。企業は教育の場でもなければ政治の場でもない。（労働）組合は更生に協力すると言っているんですから、それだけで十分です」

　と答え、そのリストを突き返した。

　憲法の思想の自由を持ち出すまでもなく、企業というものを的確に把握した考えだろう。

　ところが、大阪にフジ住宅というトンデモ本ならぬトンデモ会社がある。会長の今井光郎が率先して在日コリアン等に対するヘイトスピーチが書かれた文書を社員に配り、その感想を書くように求めているのである。