早稲田大学文学部卒。30年間全国紙で経済記者を務めた。経済・産業界での豊富な人脈を生かし、経済事件などをテーマに精力的な取材・執筆活動を続けている。著書は「企業舎弟闇の抗争」（講談社＋α文庫）、「ネットバブル」「日本企業モラルハザード史」（以上、文春新書）、「住友銀行暗黒史」「日産独裁経営と権力抗争の末路」（以上、さくら舎）、「プロ経営者の時代」（千倉書房）など多数。
東京機械製作所<下>香港系投資会社による買収騒ぎ、新聞・通信40社が書簡
最古の新聞輪転機メーカー、東京機械製作所に対して、中国・香港系金融会社傘下の投資会社・アジア開発キャピタルが買収を仕掛けたことに、新聞・通信40社が懸念を表明。政府が情報収集に乗り出す騒ぎとなった。
新聞・通信40社は今年9月10日、東京機械株式の買い占めに「強い危機感」を表明する書簡を東京機械に送り、東京機械は即日、開示した。書簡には各社の経営トップが名を連ねていた。
読売新聞グループ本社・山口寿一社長、朝日新聞社・中村史郎社長、毎日新聞社・丸山昌宏社長のほか、日本経済新聞、産業経済新聞の社長や、ブロック紙では中日新聞、北海道新聞など。
通信社は一般社団法人共同通信社、時事通信社の社長が連名で次のように懸念を表明した。
〈私たち新聞各社は、貴社が「強い危機感」を持たざるを得ない状況が続き、貴社の日常の業務運営や貴社の先行きに支障が生じることに懸念を抱いております。（中略）国内の主要な新聞社の過半に当たる約40社は貴社製の輪転機を使用しています。輪転機のセット数（台数）で見ても、現在国内で稼働中の約430セットの大型新聞輪転機のうち、40％以上が貴社製です。新聞は日々発行することで社会的使命を果たす媒体であり、時に号外等の臨時の印刷もあります。このため、新聞輪転機は365日いついかなる時も正常に稼働していることが必要となります＞
