投資信託に魅力はあるのか…アクティブ型が大苦戦

新しい資本主義実現会議の会合であいさつする岸田首相（左）／（Ｃ）共同通信社

　岸田首相の肝いりで「NISA」が拡充されることに伴い、投資信託がさらに注目を浴びる一年になりそうだ。

　そこで最近の投信の潮流をおさえておきたい。

　投信には、大きく分けて2種類ある。パッシブ（受動的）ファンドとアクティブ（能動型）ファンドだ。

　パッシブは別名インデックスファンドとも呼ばれるが、内容は日経平均やTOPIXなどの指数に連動する株式運用のことだ。一方、アクティブは有望銘柄を選別して株式運用を行う、いわば攻めの運用法である。

　いま世界の潮流はどうなっているかというと、パッシブが圧倒的に優勢だ。世界の株式ファンドの純資産残高に占めるパッシブ運用の比率は49.3％と、5割に迫る勢いで、昨年10月末までにパッシブには3850億ドル（約51兆円）の資金が流入した。

　一方、アクティブからは3644億ドル（約48兆円）も流出。その理由は言うまでもなく運用不振だ。2021年まで市場を牽引したGAFAをはじめとするIT企業などの成長株が、その後の米欧の利上げなどで大きく下落。多くのアクティブファンドの運用者は市場の急激な変化に対応できず、21年と22年がともに市場平均を上回った世界の大型株ファンドは、1116本のうちわずか4％、43本にすぎなかった。