日本株が割安に放置されているなか、半導体関連「シンデン・ハイテックス」にはウマミ

国際マネーは「脱アメリカ」の姿勢を鮮明に打ち出している。トランプ政権の外交・通商政策を懸念しての行動なのは間違いない。いや、内政面だってグシャグシャになりつつある。
カリフォルニアの騒動に加え、パウエルFRB議長との確執だ。さらに、ドル不安がある。国際マネーが「大切なお…
この記事は有料会員限定です。
日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。
(残り1,275文字/全文1,416文字)
【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】