高市政権肝いり「物価高対策」も無力…2026年も食料品値上げラッシュ止まらず庶民悲鳴
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7月の参院選以降、事実上の政治空白が4カ月も続き、ようやく4日から国会で本格論戦がスタートした。高市首相は物価高対策について「最優先で取り組む」と力を入れるが、長引くインフレに関しては「デフレではなくなったと安心するのは早い」と抑制する気はない。食料品の「値上げラッシュ」再来は必至だ。
帝国データバンクの「食品主要195社 価格改定動向調査」によると、来年の値上げ予定品目数は現時点で判明しているだけで500品目超。昨年同時期に判明していた今年の値上げ予定品目数（1250品目）を下回っているものの、〈値下げや価格据え置きを維持可能な好材料には乏しく、2026年も粘着的な値上げが続く可能性がある〉という。
■「2年間の食料品消費税ゼロ」は事実上、先送り
高市首相は所信表明で「暮らしの安心を確実かつ迅速に届けてまいります」と訴えたが、家計に直結する食料品値上げへの対策はない。中小企業への賃上げ支援やガソリン暫定税率廃止、電気・ガス料金補助などを並べる一方、連立を組む日本維新の会が掲げていた「2年間の食料品消費税ゼロ」は事実上、先送りした。
