株高効果は限定的…倒産件数の増加傾向に警戒せよ！ 政府が33カ月ぶり判断引き下げ

孫正義氏は米国投資に積極的（Ｃ）ロイター

　政府の10月の月例経済報告では、倒産件数に関し、前月までの「おおむね横ばいとなっている」から「このところ増加がみられる」に引き下げた。倒産件数判断の引き下げは2023年1月以来33カ月ぶりだ。運輸業や建設業などで人手不足が深刻化し、事業継続が困難になっているとされた。

　ただ、これらの業種の人手不足は、1980年代から続く若年層の6K（きつい、汚い、危険、厳しい、給料が安い、帰れない）嫌いで恒常的。いま土木建設の現場には外国人労働者が目立つ理由だ。

　こうしたなか、経団連の2026年春闘に関わる「経営労働政策特別委員会報告」の原案が10月29日、判明。働き手が所得向上を実感できることが個人消費の喚起にもつながるとして、「賃上げの力強いモメンタム（勢い）定着が求められる」と強調した。11月上旬に開く専門委員会などで議論を重ね、来年1月に公表する見通しという。

“大樹”のトランプ米政権に歩み寄りではないが、大企業の賃上げ主導、貯蓄にも消費にも好影響の「寄らば大樹の陰」に期待である。