消費増税あおり軽減税率求める 「大新聞」社員の高額ボーナス

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 自民、公明両党が、12日決定する14年度の税制改正大綱に、消費税の軽減税率について「税率10%に導入する」と明記する方針を固めた。軽減税率の対象品目や納税事務などの制度設計は今後だが、議論の行方を固唾をのんで見守っているのが大新聞だ。

「日本の国家財政は火の車」「社会保障制度の維持には消費税増税が必要」――。

 改めて言うが、来年4月からの消費税率引き上げを後押しし、あおりまくった張本人が大新聞だ。「上げろ、上げろ」と大合唱しながら、いざ引き上げが決まると、シレッと「でも俺たちの業界は減税してね」と無節操ぶりを発揮しているのは周知の通り。「知識に課税するな」なんてカッコいいことを言っているが、要するに新聞代が上がって読者離れが進み、自分たちの食い扶持が減るのが怖いだけ。つまり、本音は「カネが大事」なのだ。じゃあ新聞業界の給料がそんなに低いのかといえば、全く違う。冬のボーナス支給額(別表)を見ても、庶民感覚とかけ離れたカネをたっぷりもらっているのは明らかだ。

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