競技場建設費用負担、教員留学…「東京五輪」で都民税デタラメ流用

「子供たちに夢を」とか言って、結局、税金にたかるヤツらが得をするのだ。東京五輪をめぐり、都民の税金のデタラメ流用が始まった。「７年後に祭典が開催される」なんて浮かれていると、まんまとしてやられるのだ。

　五輪担当相を兼ねる下村文科相は８日、閣議後の会見で、新国立競技場の建設費について、「猪瀬知事との話し合いで、一部負担をお願いし、了承を得た」と明かした。猪瀬は、「国立なのだから、都に負担を求める必要はない」と支払いを拒否したはず。どうしたことか、それがあっさり覆された。「本体は国がやるが周辺の道路とかは都に関係するから」といったテキトーな言い訳が用意されているようだが、いくら詭弁（きべん）を弄しても約束が違うのは明らかだ。本来使われなかったはずの税金が使われるのなら、「流用」と言わざるを得ない。

　そもそも、建設費からしていい加減である。当初は１３００億円とされたが、最大で３０００億円かかることが明かされた。その後、デザインの簡素化で１８００億円に圧縮できるとなった代物。ドンブリ勘定で税金がジャブジャブと投じられてはたまらない。