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舛添都知事候補は軽視 「天下り天国」東京のふざけた実態

 これも都政の大問題だ。
 東京都は、例年多くの退職職員が外郭団体や関連団体に天下り、利権をむさぼっている。そのため「国以上の伏魔殿」と指摘されるが、なぜかメディアはこの問題をほとんど取り上げない。3日、特定非営利活動法人「万年野党」が会見を開いて実態をぶちまけた。

 2013年までの1年間に再就職した課長級以上の幹部職員は160人。一応、都(総務局人事部)はどこに何人就職したかを毎年公開しているが、情報が細切れで分かりにくい。そこで、「万年野党」は過去4年間に、どこに何人が天下ったか累計をまとめて公開した。

 ダントツは25人が天下った「臨海HDグループ」。ここには「東京ビッグサイト」など6つのグループ会社がブラ下がっている。中でも、都が120億円、比率で85.12%出資した「東京臨海HD」には4人、同168億円(同55.3%)の「東京湾埠頭」には6人が再就職している。資本金5000万円・比率100%の「東京都公園協会」は16人、資本金1億円・比率50%の「東京都下水道サービス」は14人だった(詳細は別表を参照)。

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