安倍政権「ベア強制」も無意味 40歳以上を襲う賃下げ圧力

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 13日の大新聞・テレビは「ベア」一色だったが、実施企業はわずか16%程度。ベア対象者を20代の若手社員に限定する企業も多く、中高年サラリーマンには恩恵が届かない。

 それもそのはず。昨年4月1日、高年齢者雇用安定法(高齢法)が施行され、企業は65歳までの雇用を義務付けられている。彼らの人件費が重くのしかかっているのに、安倍政権に「ベースアップしろ」とドーカツされても、とてもじゃないが企業も財布がもたない。

 結局、あの手この手で賃金制度にメスを入れ、40代以上の社員が泣かされる結果になるのだ。

「最近の主流は、<定期昇給>から<査定昇給>への移行です。これは勤続年数を重ねても、査定が悪ければ給料が上がらない仕組みで、制度変更の際に<40代以上はベアの適用外>など、制限を設ける会社が増えているのです。もちろん、査定のハードルも高く、なかなか昇給できません。非組合員である管理職にもベアを適用してきた企業などは、一気に人件費を削減できるというわけです」(人事ジャーナリスト・溝上憲文氏)

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