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実質賃金は1.8%減 「賃上げ・ベア」報道3つのマヤカシ

 厚労省が4日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報値)。「基本給1年10カ月ぶり増」と、アベノミクスの賃上げ効果をうたった新聞もあったが、統計数字は読み方次第。じっくり見れば、そんな明るいムードじゃない。春闘でも電機や自動車などベア実施のニュースが相次いでいるが、ウラのカラクリを知ったら手放しでは喜べない。

■押し上げたのは不動産

 勤労統計では確かに所定内給与(基本給)が23万9156円の0.1%増だった。しかし、全業種でまんべんなく上がっているわけではなく、不動産・物品賃貸業が4.7%増と突出していた。

「銀行や信用金庫の貸出先を見ても、増えているのは消費増税を前に先行して活況を呈している不動産だけですよ」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)

 そもそも、物価変動を考慮した実質賃金総額は1.8%減で、7カ月連続のマイナスが続いている。

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