安倍政権また金持ち優遇 今度は 「所得税上限2億円」検討

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 安倍政権からまた金持ち優遇案が浮上した。特別法人税を前倒しで廃止し、法人実効税率の引き下げまで検討しているのに、今度は所得税に「最高2億円」の上限を設定し、2015年度税制改正大綱に盛り込もうとしているという。

 政府が所得税の上限案を打ち出そうとするのは、富豪を優遇すれば、日本へ来るヘッジファンドの幹部が増えるとソロバンをはじいたからだ。
「納税上限2億円」の対象となるのは、年収4億円以上の人で、大企業でもそれだけの報酬を得ている人はごくわずか。だから、安倍政権は「金持ち優遇にはならない」と判断したらしい。

■年間96億円稼ぐ孫社長の納税額は7億円

 昨年、年間4億円以上の報酬を手にした大企業の役員は13人(別表参照)。もっとも、これは報酬1億円以上の開示義務がある上場企業に限った話で、非上場でもオーナー企業などで億単位の収入を得ている経営者はワンサカいる。また、ソフトバンクの孫正義社長のように、報酬は1億800万円だが、年間96億円もの配当金を得ているケースもある。立正大客員教授で税理士の浦野広明氏がこう言う。

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