■経営者の債務責任緩和で「廃業」促す

　消費税アップで中小零細企業の多くが「価格転嫁できない」と嘆く中、苦境に立つ企業の「廃業」を加速させる法案が成立間近だ。

　今国会で審議中の官民ファンド「地域経済活性化支援機構」の法改正案には、経営者の債務責任を緩めて廃業を促す内容が盛り込まれている。

　中小企業の経営者にとって最大のリスクは、融資の８割に付く「経営者保証」だ。債務超過に陥れば、自宅など私財をすべて回収され、金融機関の「ブラックリスト」に載って新たな借り入れもできなくなる。クレジットカードすら作れないのが実態だ。

「そのリスクを回避しようと、経営者個人が赤字の穴埋めに借金を重ねても結局、本業の収益力が回復せず、ズルズルと債務超過に転落するケースも多い。これでは貸し手の銀行も債権回収が困難となります。そんな最悪の事態を防ぐため、経営者の重荷を取り除くのが、法改正の趣旨です」（内閣府の地域経済活性化支援機構担当室）