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国会で審議 「会社員ストレス検査」はクビ切り口実になる

 うつ病対策にストレス検査を――。こんな触れ込みで、厚労省は労働安全衛生法を改正しようとしている。検査は、従業員に自分のストレスの強さを気づかせ、うつ病を未然に防ぐのが狙いだそうだ。「産業医がいる従業員50人以上の事業所を対象に希望者のみ」に行われる見通しで、今国会で審議される。

 検査は、「ひどく疲れた」「だるい」「気分が晴れない」などの9項目について、最近1カ月間の様子を「ほとんどなかった」「ときどきあった」「しばしばあった」「ほとんどいつもあった」の4つから選ぶスタイルになる見込み。異常があった社員は、産業医の指導を受けることもできるという。

 しかし、ここに罠がある。気軽な検査のようだが、受けない方がいい。ブラック企業アナリストの新田龍氏が言う。

「ストレス検査が制度化されていない今でも、会社は産業医と結託して、辞めさせたい社員に『うつ病』のレッテルを貼って、自主的に退職するよう仕向けることがあります。世界的なコンサル会社や大手電機会社でも、そんな事例がある。希望者のみでも、検査が制度化されたら、悪用する会社が確実に増えますよ」

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