東日本大震災の復興財源捻出や消費増税に伴い、“身を切る改革”として１２年１２月からスタートした国会議員の議員歳費２割カット。国民に消費税増税を押しつけているのだから、議員歳費の２割カットぐらい当たり前のことだ。

　ところが、与野党の議員たちが、国民の知らないところで、こっそり議員歳費を元に戻そうとしている。

「議員歳費の削減は２年間の時限立法のため、４月末に期限切れを迎えます。つまり、このまま連休に入れば、来月から自動的に歳費は約２５万円増える。１人当たり満額の月額１２９万４０００円を手にすることができる。与野党の議員は、国民に気づかれないうちに、なんとしても時間切れに持ち込むつもりです」（永田町関係者）

　しかし、こんな勝手なことが許されるのか。国会議員はせめて、仮設住宅で暮らす被災者が１人残らずいなくなるまで、歳費の２割カットを続けるべきだ。被災地では、いまだに１０万人以上が仮設住宅で暮らしている。