日刊ゲンダイDIGITAL

  • facebook  
  • twitter  
  • Facebook Messenger

負担50万円増 安倍政権が目論む給与所得控除大幅カット

「消費税8%」の重みを実感した多くの家庭は、1円、2円の節約に励んでいる。年収700万円なら年間56万円も財布から消えるのだから当然だ。

 ところが、安倍政権は消費税を10%に引き上げた後、さらに国民生活をぶっ壊すような悪魔の増税プランを練っている。「サラリーマンの必要経費」として課税所得から引かれる「給与所得控除」を縮小するというのだ。

 立正大客員教授の浦野広明氏(税法)がこう言う。
「2017年から年収1000万円以上の人は、一律220万円までしか控除されなくなります。控除が減ると給料が増えなくても課税対象の所得が増えることになり、高額所得者は年間数万円の増税になります。これを“金持ち増税”だと思うかもしれませんが、次に狙われるのはサラリーマンの低所得者です。11年度と12年度の政府の税制大綱には

<給与所得控除が多すぎる。6%でいいという試算が出ている>と書いてあります。13年度と14年度は消費増税があるから、一時的に大綱は『6%案』を引っ込めましたが、消費税10%の引き上げが完了したら、財務省は間違いなく『6%案』を復活させます。これにより、すべてのサラリーマンは何十万円もの大増税になるのです」

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新のライフ記事