ASKA事件が暴く 安倍首相と派遣規制緩和の闇(下)

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 2年後の09年8月に竹中はパソナの取締役会長に就任。現在、安倍政権の有識者会議の一員として労働規制緩和の旗振り役を演じているのは周知の通りだ。

 そして昨年夏、公務員改革を巡ってパソナは大きな果実を得た。

■パソナ 規制緩和で300億円巨額ビジネス

 第1次安倍政権時代に成立した改正国家公務員法により、総務省の「人材バンク」は廃止となった。国家公務員の再就職の窓口は、内閣府に新設した「官民人材交流センター」に一本化された。そこで再び安倍が政権の座に就くと、昨年8月末の人材交流センター長の決定により、公務員の再就職支援業務が民間に開放されたのだ。

 1カ月後に企画競争による随意契約で、再就職業務を独占受注したのが、パソナである。


 人材交流センターの担当者は「昨年11月から45歳以上の職員を対象に早期退職募集制度が始まった。民間への開放はより透明性を確保するための措置。民間に業務を委託することで、国の再就職への関与は薄まる」と説明するが、パソナは業務委託によって今年度に1億2960万円の予算を手にするほか、大きなビジネスチャンスが転がり込む。

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