需要は安く使えるシニア 「有効求人倍率改善」のトリック

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 バブル崩壊以降で最高の有効求人倍率(5月=1・09倍)――。
 大手メディアは、求人数の増加により雇用環境が好転したと報じている。有効求人倍率の1倍超えは、求職者1人に対し、求人が1つ以上あるということ。倍率そのものを見れば、確かに雇用環境は改善だ。とはいえ、1・09倍はパートを含む数値で、正社員に限れば0・67倍。採用する側は非正規雇用を増やすことで、人手不足を乗り切ろうとしているのだ。

「正社員への求人は相変わらずドシャ降りなのだが、さらに求人の中身を丹念に見ると、とんでもない事態が進行していることがわかる」(市場関係者)

 有効求人倍率は厚労省が毎月「一般職業紹介状況」で公表する。A4サイズ10枚程度の調査報告だが、ここでは触れられていない「年齢別有効求人倍率」という統計がある。この「年齢別」に雇用の悲惨な現実が潜んでいるのだ。

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