沖縄知事選 惨敗必至の自民党が画策する「公約撤回」作戦

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 3カ月後に迫った沖縄県知事選(11月16日投開票)の構図が固まってきた。自民党が支援する現職の仲井真弘多知事(74)と、米軍普天間基地の辺野古移設に反対して保革融合の「オール沖縄」で挑む翁長雄志那覇市長(63)、下地幹郎元郵政改革相(52)の3人が出馬予定で、選挙戦は「仲井真氏vs翁長氏」の事実上の一騎打ちになる公算が高い。

「前回知事選で普天間基地の『県外移設』を公約に掲げて当選しながら、アッサリほごにした仲井真知事に対する県民の怒りは深い。その上、仲井真知事のペーパーすれすれに顔を近づけて文字を読む姿や、ぼーっとした表情で車いすに座っている姿に不安を抱く人が多い。現職とはいえ、厳しい戦いになるでしょう」(沖縄県政担当記者)

 翁長氏が当選し、辺野古移設に反対する名護市の稲嶺進市長とタッグを組めば、普天間問題はニッチもサッチもいかなくなる。安倍政権には大打撃だが、自民党はそんな「仲井真氏落選」の展開をにらみ、早くも次の手を打ち始めたという。

「仲井真知事や沖縄の自民党国会議員にしたように、当選後の翁長氏に『移設反対』の公約撤回を迫る作戦です。すでに水面下で接触を図っているとも、一部で報じられています。翁長氏はかつて自民党県連幹事長を務め、15年前の県議時代、辺野古移設推進決議案を可決させた旗振り役。過去のインタビューでは『ぼくは非武装中立では、やっていけないと思っている。集団的自衛権だって認める』と発言するなど、安倍自民と近い考えも持っている。安倍政権は公約撤回のためにあらゆる懐柔策を繰り出してくるでしょう」(地元紙記者)

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