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沖縄知事選 惨敗必至の自民党が画策する「公約撤回」作戦

 3カ月後に迫った沖縄県知事選(11月16日投開票)の構図が固まってきた。自民党が支援する現職の仲井真弘多知事(74)と、米軍普天間基地の辺野古移設に反対して保革融合の「オール沖縄」で挑む翁長雄志那覇市長(63)、下地幹郎元郵政改革相(52)の3人が出馬予定で、選挙戦は「仲井真氏vs翁長氏」の事実上の一騎打ちになる公算が高い。

「前回知事選で普天間基地の『県外移設』を公約に掲げて当選しながら、アッサリほごにした仲井真知事に対する県民の怒りは深い。その上、仲井真知事のペーパーすれすれに顔を近づけて文字を読む姿や、ぼーっとした表情で車いすに座っている姿に不安を抱く人が多い。現職とはいえ、厳しい戦いになるでしょう」(沖縄県政担当記者)

 翁長氏が当選し、辺野古移設に反対する名護市の稲嶺進市長とタッグを組めば、普天間問題はニッチもサッチもいかなくなる。安倍政権には大打撃だが、自民党はそんな「仲井真氏落選」の展開をにらみ、早くも次の手を打ち始めたという。

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