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不自然な世論調査…朝日新聞は安倍政権に魂を売ったのか

 27日、永田町は朝日新聞の話題で持ちきりだった。朝刊1面に掲載した世論調査があまりにも不自然で異様だったからだ。「内閣支持 微増49%」「2閣僚辞任『イメージ変わらず』52%」の大きな見出しで、内閣支持率は今月上旬に実施した前回より3ポイント上昇したと伝えている。

 政界関係者が異様に感じたのは、同じ日に掲載された他紙の世論調査とまったく違ったからだ。なにしろ、政権に近い読売の世論調査(26日付)は62→53%と大幅ダウンし、27日付の日経も53→48%に下落。テレ朝系列のANNも53→46.2%に下がった。なのに、朝日だけが上昇していた。朝日3ページに掲載された「質問と回答」を読むと、さらに謎が深まっていく。

 アベノミクスについて、「期待できる」と答えたのは37%で、「期待できない」は45%。初めて「期待できない」が「できる」を上回った。消費税10%引き上げも「反対」71%に対し、「賛成」は22%。今回、初めて7割を超えた。極め付きは、小渕経産相と松島法相のダブル辞任だ。安倍内閣のイメージについて「悪くなった」は42%で、「よくなった」は2%。

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