現場は混乱必至…安倍政権「女性登用義務付け」の支離滅裂

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 女性登用を「成長戦略」に盛り込んだ安倍政権が関連法案の提出をもくろんでいる。企業や自治体に女性幹部登用の目標設定を義務付ける法案を臨時国会に提出するハラだ。にわかに「女性」を“売り物”にすることにした安倍政権は、9月には女性版ダボス会議を創設し、日本の“先進性”を世界にアピールする気だ。専業主婦の配偶者控除を見直そうとしている冷血政権が「よくやるよ!」だ。

 それでなくても、「産めないのか」の都議会セクハラやじは世界中を駆け巡った。そんな日本で、女性版ダボス会議なんて、ブラックジョークにしか聞こえないだろう。

 そもそも企業が女性幹部を登用することが、なぜ成長戦略になるのか。目標を立てさせ、義務付けることにどれだけ意味があるのか。旗を振るだけじゃ、どうにもならない。経済評論家の荻原博子氏はこう言う。


「企業がどんどん成長して、今あるポストが拡大する。そこに女性を登用しようというのであれば、わかります。今あるポスト数はそのままで、女性により多くを割り当てようということでは、オトーサンの締め出しにしかなりません。さらに女性の社会進出を促したいのであれば、旗を振るだけではなく、そういう環境整備をすることが政府の仕事でしょう。それなのに、安倍政権は要介護3以上でないと特養に入れない“在宅介護”を推し進めた。お年寄りを抱えた専業主婦はどうやって働くんですか」

 安倍政権がやっていることは支離滅裂なのだが、政府に右へ倣えの大企業は相次いで女性幹部登用の数値目標を設け始めている。日立製作所は女性管理職を2020年度までに2・5倍の1000人に。トヨタ、三井物産も3倍以上の目標を掲げる。数値だけがひとり歩きし、現場の大混乱が見えるようだ。

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