安倍政権が画策 専業主婦は「年間7万2000円」の負担増

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 安倍政権が、また“庶民イジメ”を企てている。今度の標的は「専業主婦」だ。自民党の有志議員でつくる「多様な働き方を支援する勉強会」が政府に提言書を提出。その中には、専業主婦を締め上げる“改革プラン”が記されている。

 まずは「第3号被保険者制度」の見直しだ。第3号被保険者とは簡単に言うと専業主婦のこと。現行の制度では、年金保険料を払わなくても、夫の加入する年金から基礎年金を受けることができる。しかし、提言書は「この制度は不公平感が強い」とし、「第3号被保険者に月3000円程度の保険料の支払いを求める」と明記されている。さらに、提言書は「健康保険制度」の見直しにまで言及。現行制度では、専業主婦は健康保険料を払わなくても夫の健康保険証を利用できるのだが、こちらも月3000円の支払いを求めているのだ。

 厚生労働省が4日開いた年金部会でも、同制度に関し「保険料を払わないで受給できるのはおかしい」といった意見が続出した。

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