「輝く社会」はデマカセ 消費増税先送りは女性イジメそのもの

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 安倍政権が成長戦略の柱に掲げた「女性」たちは、増税先送りに胸をなでおろしている場合じゃない。

 首相自らブチ上げた「育児休業3年」「待機児童5年でゼロ」「上場企業に女性役員を1人」といった女性支援策を国会で議論しないまま、解散宣言。臨時国会に提出した「女性活躍推進法案」も解散で廃案確実だから、やる気はゼロだ。安倍首相の掲げる「女性が輝く社会」なんて口先だけのデマカセである。

 特に増税先送りのデメリットは、子育て中の女性に襲いかかる。

「保護者の就労の有無にかかわらず、乳幼児を受け入れる『認定こども園』という幼保一体型の施設があります。政府は来年度に始まる『子ども・子育て支援制度』で、『認定こども園』の支援を拡充する方針です。その財源に消費税から年間7000億円を充てる計画でしたが、増税を先送りすれば、財源不足は避けられません。安倍政権は『女性の就労支援』を訴えていますが、やっていることが真逆ですよ」(都内の保育園関係者)

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