メディアも片棒…自転車「罰金制度」の裏に警察の“巨大利権”

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 1日から、道路交通法が改正され、自転車の交通ルールが大きく変わった。信号無視、酒酔い運転、スマホの“ながら運転”など14項目が「危険運転」に指定され、14歳以上の運転者が、3年間に2回以上、「危険運転」で摘発されると、3時間で5700円の講習の受講を命じられる。受講しないと、5万円以下の罰金となる。この日、警視庁や大阪府警は大規模な取り締まりを実施した。

 しかし、この「罰金制度」は、警察が巨大利権を得るために導入したのは明らかだ。その片棒を担がされたのが、大手メディアだ。交通違反を32年にわたって取材しているジャーナリストの今井亮一氏がこう言う。

「今回の自転車ルールの厳罰化は、新聞とテレビによる“悪質な”自転車利用者への批判報道と無縁ではありません。たしかに、スピードを出して運転する人は一部にいますが、メディアの報道は過剰でした。『自転車をもっと規制すべき』という警察の世論喚起に利用されたのです」

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