小林節
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小林節慶応大名誉教授

1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著)

<第3回>「総合して判断」は「一任せよ」と言っているに等しい

公開日:  更新日:

 違憲の安保法案を「合憲」と言いくるめる賛成派の一問一答形式の反論集(「反対派がグウの音も出ない!『安保法制』一問一答35」)をひとつひとつ、小林氏が論破していく。今回は第3弾。

【論点9】  
[問]集団的自衛権発動の新3要件は政府の判断でいかようにでもあてはめが可能で、歯止めが利かない。
[答]集団的自衛権発動の新3要件((1)わが国の存立と国民の人権が覆される明白な危険があり(2)ほかに適当な手段がなく(3)必要最小限にとどめる)は、すべての情報を総合して客観的、合理的に判断されるものである。

◇反論
 まず、海外で他国軍が攻撃された結果として、「わが国の存立と私たち日本国民の人権が全否定される」「明白な危険」が生じる事例は、朝鮮戦争が再度勃発した場合以外に考えつかない。北朝鮮と米韓連合軍が軍事衝突した場合である。その場合には、300以上の日米軍事基地を抱えているわが国は、自動的に戦争当事国にされてしまう。そうなれば韓国から米軍艦に乗って避難してくる日本人母子などを、わが国は個別的自衛権で保護できるわけで、集団的自衛権などを持ち出す必要はない。

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