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幕引きは許されない「漏れた年金問題」まだ残る“6つ”の疑惑

 流出した個人情報が計101万人分だったことを明らかにした日本年金機構。全国各地の流出対象者数も公表し、該当者の年金番号変更、新たな年金手帳の送付も始めるという。どうやら機構は、これで前代未聞の「漏れた年金」問題にケリをつけるつもりのようだが、まだまだ疑惑は尽きない。幕引きは許されない。

(1)名ばかりの検証委

 厚労省が情報流出の原因究明と再発防止策を検討する「日本年金機構不正アクセス事案検証委員会」を設置したのが、今月4日のこと。3週間近く経ってもなお、いつまでにどんな対策を打ち出すのか、時期を全く明言していない。本気で検証するつもりがあるのか。

(2)お粗末な謝罪文 

 機構が送付した謝罪文も問題アリだ。22日に送付した謝罪文は、「基礎年金番号」「氏名」「生年月日」「住所」のうち、「住所」を除く3情報もしくは2情報が流出した計約100万人が対象。ところが、機構は謝罪文で〈(流出が確認された情報は)お客様の「基礎年金番号」「お名前」「生年月日」「住所」〉と明記した。漏れてもいない住所を漏れたといい、対象者の不安をいたずらにあおってしまった。

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