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沖縄、福岡に次ぎ3番目 “漏れた年金”栃木県「大量流出」の謎

「漏れた年金」問題で、基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の4種類の情報が流出した1万5302人の内訳がわかった。都道府県によって、被害に遭った人数にかなりの開きがある。ところが、数字の背景について、厚労省や日本年金機構は明らかにせず、国民の不安は増すばかりだ。

 約1万5000人の4情報が流出したが、それは42都道府県に及ぶ。一番多かったのは沖縄で、受給者と被保険者を合わせ6813人。次いで多かったのは、福岡県の5836人。3番目は栃木県の2204人だった。この3県だけで全体の約97%を占める。東京の40人や大阪の20人などと比べると、3県だけが突出した数字だ。

 沖縄と福岡については、最初にウイルス感染したパソコンが、福岡市の九州ブロック本部のものだったことから、一応理解できるが、不可解なのは栃木県の数字である。しかも、情報はいずれも、那覇市の沖縄事務センターが保有していたものだというから、わけがわからない。

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