外国人記者も激怒 沖縄２紙の猛反論に安倍自民党どう答える

激励メール殺到、県外からも購読申込み（左から湖平氏と武富氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党勉強会での「報道圧力発言」への批判がやまない。勉強会出席者が多数所属する首相派閥の細田派は２日、定例総会を中止した。メディアに問題を蒸し返されるのを嫌ったためとみられるが、相変わらず卑怯な政党だ。そんな中、「つぶさなあかん」と名指しされた沖縄の新聞２社の編集局長が上京して会見、あらためて反論した。自民党総裁・安倍首相はこれにどう答えるのか。

　２日、外国特派員協会で会見したのは、沖縄タイムス編集局長の武富和彦氏と琉球新報編集局長の潮平芳和氏。通訳を含め、それぞれ２０～３０分にわたって、「報道圧力発言」に対して反論し、両新聞社の歴史と編集方針を語った。

　問題発言をした自民党“３バカ”のひとり、長尾敬議員が「沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために」と言ったが、これにはこう反論した。

「戦後、沖縄には１０以上の新聞があったが、今は２紙。米軍の圧政下にあっても常に民衆の側に立った報道をしてきたことが支持されてきた。沖縄の新聞社が世論をコントロールしているのではなく、世論に突き動かされて新聞社の報道がある」（沖タイ・武富和彦氏）