倉持麟太郎
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倉持麟太郎弁護士

1983年生まれ。慶大法学部を経て中大法科大学院卒。2012年弁護士登録。第二東京弁護士会所属。15年3月、日本弁護士連合会・憲法問題対策本部幹事、15年4月、第二東京弁護士会憲法問題検討委員会幹事。慶大法科大学院非常勤講師。安保法をめぐり、衆院特別委で参考人として意見陳述を行った。

<第17回>安倍首相は過去の自分の質問を忘れたのか?

公開日:  更新日:

「101回目のプロポーズ」というドラマがあったが、あれは最後にプロポーズが成功する。しかし、何回アタックしてもダメなものはダメな場合もある。

 我が国の法体系上、自衛権行使の前提たる「外国の武力攻撃」とは、「我が国に対する」ものであることを自明の前提としていることは前稿で書いた。このことは、過去の国会審議での起案当事者を含めた歴代法制局長官の答弁等でも明らかである。

 まず、47年見解起案に携わった吉國、角田両元内閣法制局長官が「日本への侵略行為が発生して、そこで初めて自衛の措置が発動する」(昭和47年9月14日吉國)、「我が国に対する武力攻撃がなければ、我が国の自衛権の発動はない」(昭和56年6月3日角田)と答弁している。その後、政府は、スポーツの祭典よろしく数年ごとに「限定的」なものも含めた集団的自衛権の行使可能性を問い続けてきたが、ことごとく否定されてきた歴史がある。

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