眉ツバもののTPP「大筋合意」 日本だけが大ハシャギする理由

妥結内容を自民党議員に報告する甘利明ＴＰＰ担当相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　４日間の延長の末、米アトランタでの閣僚会合で「大筋合意」に達したとされるＴＰＰ交渉。甘利担当相は得意満面で、大マスコミは手放しでもり立てているが、眉ツバものだ。主導する米国が「大筋合意」そのものを認めているかも怪しくなってきた。

　８日行われたＴＰＰ阻止国民会議などによる現地報告会では、ア然とする事実が次々に明かされた。事務局長を務める首藤信彦元衆院議員はこう言う。

「日本と他国との認識にはどうもズレがあります。閣僚合同記者会見で〈大筋合意したのか？〉と問われた米国のフロマン通商代表はイエスともノーとも答えず、言葉を濁していたし、貿易協定が一変する重要な会合だったにもかかわらず、参加１２カ国中の３カ国は代理出席。質疑は空回りしていました。安倍政権は来夏の参院選での争点化を避けるため、このタイミングでの形式にこだわってきた。『大筋合意することを合意した』というのが真相に近いのではないか」

　他国が２国間交渉で激しいツバぜり合いを繰り広げている中、８月のハワイ会合ですべてのカードを切ってしまった日本は、アトランタでは終始蚊帳の外だった。所在なさげに会場周辺をぷらぷらしたり、カフェで暇を潰す交渉団のメンバーがいたという。重要５項目は守られず、１０年以内に９５％の輸入関税が撤廃されて日本経済がメチャクチャにされるというのに、だ。