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改革案発表も…売る物がない「東芝」に未来はあるのか

 不正会計で揺れる東芝は21日、通期の見通しや構造改革などを発表した。来年3月期の1年間のグループ全体決算は最終損失が5500億円と過去最大の赤字になる見通しで、白物家電やテレビ事業を中心に国内外で7800人規模のリストラもする。そうやって来年度から業績を回復したい考えなのだが、改めて鮮明になってきたのが、白物家電の絶望的な行く末だ。

 今月7日、東芝の室町正志社長は白物家電の事業について他社への売却や統合を含めて検討していることを表明、シャープとの統合も取りざたされているが、「弱者連合に未来はない」と切り捨てられている。

 実際、日本電機工業会が発表した「白物家電5品目の世界需要調査」(2007~13年)によると、この間の平均伸長率は、ルームエアコンが4.9%、電気冷蔵庫で1.8%、電気洗濯機で1.4%、電気掃除機で3.0%、電子レンジで0.9%で微増だ。

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