日産の行く末は経営破綻か台湾企業による買収か？ ホンダとの統合「破談」で気になる今後

かつて固い握手を交わしたが…（左から日産・内田誠社長とホンダ・三部敏宏社長）／（Ｃ）共同通信社

　発表からわずか1カ月余りで破談。やっぱり行き詰まった。

　昨年12月に基本合意したホンダと日産自動車の経営統合協議。実現すれば世界3位の巨大自動車グループ誕生のはずだったが、当初の共同持ち株会社方式ではなく、ホンダは日産を子会社化する案を打診。これに日産が、経営の自主性を失いかねないと反発。日産の内田誠社長が6日、経営統合協議を打ち切る意向をホンダの三部敏宏社長に伝えた。両社は近く、それぞれ取締役会を開き、統合協議に関する基本合意書の撤回を諮る予定。1カ月半にわたる統合協議は打ち切りとなる見通しだ。

　両社の統合には、協議入り発表時から危うさが付きまとっていた。自動車業界の競争が規模の大きさではなく、EV（電気自動車）技術や車載OSなどのソフトウエア開発に移行。米国や中国に後れを取る日系同士の統合は「弱者連合」そのものだった。そのうえ、自由な気質のホンダと官僚気質の日産の社風は「水と油」。さらに、日産は今期中間決算で前期比9割超という未曽有の減益に落ち込んだ。9000人の人員削減や生産能力2割削減の大リストラ策を発表せざるを得ないほどの経営不振で、ホンダによる事実上の日産救済が色濃いのに、日産の内田社長は「対等な関係」と強弁していた。