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8割が“消極的支持” 安倍政権が気を揉むW選「異変データ」

 年明けとともに大新聞・テレビが衆参ダブル選挙を一斉に煽り始めている。改憲をもくろむ安倍首相も本気で狙っているという。しかし、本当にもくろみ通りいくのか。“異変”を示すデータや動きがいくつも出始めているのだ。

 安倍官邸は国会会期末の「6月1日解散、7月10日衆参同日選挙」を画策している。野党の共闘態勢が整わないうちにダブル選に持ち込むことで、圧勝する狙いだ。しかし、この計画は根底からひっくり返る可能性がある。

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「昨年12月、ある雑誌メディアが民間企業に参院選の支持政党などのネット世論調査を依頼したところ、衝撃的な結果が出ました。約4割が自民党支持だったものの、80%が『他に選択肢がない』という“消極的支持”だったのです。裏を返せば、野党共闘が機能し、受け皿さえできればいつでも数字は逆転し得るということです。調査結果を知った自民党の中堅幹部や党職員は愕然としていました」

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