テロ対策のみならず…山口組“抗争激化”でサミット厳戒態勢

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 この週末も山口組分裂をめぐる“抗争”が全国で多発した。6日は茨城県水戸市で神戸山口組系の事務所に銃弾5発が撃ち込まれ、4日は富山県高岡市で6代目山口組幹部がボコボコにされた。5日、三重県津市では6代目側の組事務所が“車両特攻”を受けた。この抗争激化に頭を痛めているのが警察庁だ。「伊勢志摩サミット」に影響しかねなくなってきたからだ。

■閣僚会合の開催地で激しい抗争

 サミットは首脳会議の開催こそ5月26日だが、閣僚会合はその前後に行われ、1カ月後の来月10日には早速、広島市で外相会合が始まる。警備に当たる警察庁は気が気ではないという。暴力団に詳しい元兵庫県警刑事の飛松五男氏が言う。

「警察庁は『イスラム国』によるテロ対策に重点を置き、伊勢志摩サミットのために予算156億円を計上、最大2万1000人の警備体制で臨みます。しかし、計画時点で山口組の分裂騒動は完全に“想定外”でした。サミットのように海外要人を迎える重要会議は、当日はもちろん、準備期間が極めて重要になる。会場付近でヤクザの抗争が起きたら、場合によっては計画を白紙に戻し、場所も警備体制も練り直さなくてはならない。規模の小さい県警にとって、テロ対策と並行し、抗争に睨みを利かせるのは相当な負担のはずです」

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