森会長と五輪組織委は“家賃年5億円”事務所から即移転を

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 開催費が3兆円を超す可能性があるのに、組織委の収入見込みはスポンサー料など5000億円にとどまる。都は開催都市協定で、組織委が負担しきれない分の財政責任を負うことをIOCに約束している。

 つまり、「(五輪関連の)各組織が良い仕事をすればするほど、請求書が全部都庁に回ってくる構造」(調査チーム統括役の上山信一慶大教授)なのだが、組織委は五輪が終われば即、解散。放漫経営の責任も雲散霧消となりかねない。

 とことん、都民のサイフに頼り切った無責任組織のクセに、森氏らが陣取るオフィスはピッカピカだ。昨年3月から組織委が入居する東京・港区の高層ビル「虎ノ門ヒルズ」の15年度の家賃は年間約4億7600万円。今年度は事務所を2カ所増やし、賃借料は約7億1500万円を見込む。月額にして約6000万円だ。

 都民への将来的な負担を考慮すれば、もっと賃料の安い事務所への移転がスジ。森氏も文句を言うなら、まずヒルズを出て行くべきだ。延々と引っ越さなければ、家主との癒着を疑うしかない。

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