コンパクト五輪どこへ…費用3兆円に膨張、1都7道県に拡大

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 豊洲市場の移転に続き、東京五輪にも「待った」がかかった。小池都知事が立ち上げた都政改革本部の調査チームが29日、五輪開催費用の推計結果を発表。競技施設の整備費や警備コストが膨らみ、このままでは3兆円を超える恐れがあるという。

 そもそも、東京五輪は招致段階では7340億円という見積もりだった。経費削減のために既存施設を積極利用し、「コンパクト五輪」などと高らかに謳っていたものだが、いつの間にかブクブクと4倍以上に“激太り”とは開いた口がふさがらない。

 調査チームは施設整備計画の見直し案として、都が整備する主要8施設のうち、整備費が高額な臨海部の3施設を挙げている。

 ボートやカヌー・スプリントを行う「海の森水上競技場」(約491億円)、水泳会場の「アクアティクスセンター」(約683億円)、バレーボールの「有明アリーナ」(約404億円)の3施設で、費用が招致時の2.8倍に膨張。そこで建設中止に踏み込み、都外の代替施設利用案を打ち出しているのだが、会場変更にはIOC(国際オリンピック委員会)の承認が必要になる。混乱必至だ。

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