TPPよりマシと識者 中国主導“広域FTA”日本へのメリット

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「TPPは米国抜きでは意味がない」と安倍首相が訴えた直後、トランプ次期大統領が「就任初日にTPP離脱を通告する」と表明。TPPの発効には米国の批准が不可欠で、もはや絶望的なのに、政府は国会を延長して自然承認を待つ構えだ。

 TPP問題に詳しい東大大学院教授の鈴木宣弘氏(農政)が言う。

「政府がTPP承認案の成立に固執するのは、誰あろう、交渉のちゃぶ台をひっくり返したトランプ氏のためかもしれません。トランプ氏は多国間ではなく2国間の貿易協定を志向しています。政府は『日米FTAが実現したら日本はここまで譲歩します』というラインをTPP承認案で示そうとしているのだと思います」

 政府はTPPのために「攻めの農林水産業への転換」名目などで約1兆1900億円の関連予算を組んだ。TPPが頓挫したのに自然承認に必要な10日前後、国会を延長すれば、単純計算で30億円のムダな税金がかかる。どうせなら、TPPの代わりに急浮上している広域FTA「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」について議論した方がムダを省けるのではないか。

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