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トランプ就任前に投開票 安倍首相「年末解散」が再浮上

 国会の会期延長をめぐる議論が本格化してきた。漂流決定のTPPにいまだこだわる政府・与党は、TPP承認案が自然成立する12月9日までの延長を前提にしているが、さらに12月下旬までの大幅延長も視野に入れる。年末解散が念頭にあるからだ。

 台風のような解散風はいったん収まったかに見えるが、実はここへきて、再び現実味を帯びてきたという。理由は「トランプ大統領」である。

「当選後のトランプ氏は現実路線を見せたかと思えば、公約である保護主義一辺倒を強硬に主張し、ついにTPP離脱を明言した。実際に大統領に就任したら、何をやってくるか分からない。日本の頭越しに中国やロシアと勝手な外交をやり出す恐れもある。そこでトランプ政権に備えて、先に解散・総選挙をやって日本側の体制を固めておいた方がいいのではないか、という声が内閣や自民党内で出ているのです。もちろん、トランプ氏が何をするか分からないから、選挙どころじゃないだろうという慎重論もあります。しかし、今やらなければ、トランプ氏に振り回された揚げ句、解散の機会を失い、任期満了近い『追い込まれ解散』になりかねません」(自民党関係者)

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