天下り組織急増も…参院審議入りカジノ法案に「3つの闇」

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③利権奪い合う霞が関役人

 国がバクチの「開場」を容認するのだから、規制は不可欠だ。

「ギャンブル依存症対策」「広告啓発」「反社会的勢力の排除」……。既にカジノを設置している各国の対策を挙げればキリがないが、問題は、対策を主導する組織のあり方だ。

 東京都がまとめたIRの調査報告をみると、「ギャンブル依存症の予防及び治療のための補助金配分の決定」(米・ネバダ州保健福祉省)、「依存症対策」(韓国・社会家族振興省、保健省)、「マネロン対策」(英・国家犯罪対策庁)など、対策を講じる運営主体の多くは官公庁。つまり、日本でもカジノ設置のために今後、厚労省や警察庁、経産省などが「対策」と称してバクチ利権に群がり、ベラボーな金額の予算を要求したり、天下り組織をつくったりする可能性が高い。ロクな審議もない法案がトントン拍子で進む原因はここにもある。

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