海外では社会問題 カジノ法案が招く“若年ホームレス”急増

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 自民党が“強行採決”を乱発してでも今国会での成立を目指す「カジノ解禁法案」。6日衆院を通過し、参院へ送られる見通しだが、ギャンブル依存症対策をなおざりにしたまま解禁すれば、“カジノホームレス”が急増しそうだ。

「海外でもカジノ依存症が社会問題となっています。外国人専用だったカジノを00年、国内向けに解禁した韓国の『江原ランドカジノ』の近くには質屋が乱立し、カジノで財産を失った何百もの人が途方に暮れたまま、周辺に住み込んでいます。マカオでも4年前に入場資格を18歳から21歳に引き上げるなど、対策強化に追われました」(カジノ事情通)

 日本で真っ先にカジノの餌食になりそうなのが、ギャンブルに免疫のない若者だ。厚労省研究班は、国内にギャンブル依存症の疑いがある患者が計536万人いると推計。そのうち20~30代の男性が188万人、女性は15万3000人に上る。若年層が成人全体の約4割を占める。

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